東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 6月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

米、新たな対中制裁見送り 貿易協議再開 ファーウェイ取引容認

写真

 トランプ米大統領と中国の習近平(しゅうきんぺい)国家主席は二十九日、二十カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれた大阪市内で会談し、貿易協議を再開することで合意した。トランプ氏は中国製品に対する新たな制裁関税の発動を見送ると表明。また中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に米国企業が部品を売ることを認める意向も示した。

 協議再開での合意を受け、米中が全面的な貿易戦争に突入する事態はひとまず回避された。ただ知的財産権の保護を巡る合意内容を確実に実行させるための法改正や国有企業への補助金削減などでは、米中の立場の隔たりは大きい。協議が難航するのは必至だ。

 トランプ氏は会談後の記者会見で「習氏と素晴らしい会談ができた。中国との交渉を再開し、少なくとも当面は追加関税を発動することはしない」と語った。

 また安全保障上の懸念を理由に、米企業との取引を禁じたファーウェイに関し「安全保障上の懸念がない部分では、米国企業がファーウェイに装備品などを販売していいとの合意をした」と説明。ただ、米企業との取引禁止のリストから除外するかなど詳細は不明。ファーウェイを巡っては、習氏が「平等に扱ってほしい」とトランプ氏に要請していた。

 中国外務省によると、習氏は会談で「両国の利益は密接に融合しており、両国が衝突する事態は避けるべきだ」と訴える一方で「中国は自身の主権と尊厳に関わる問題では、核心的利益を必ず守る」と強調した。

 米中は昨年十二月の首脳会談で、対中関税の発動を先送りし、集中的に貿易協議を進めることで合意。ただ五月に閣僚レベルでの貿易交渉が行き詰まり、双方が制裁関税を発動する事態に発展。トランプ氏は首脳会談が不調に終われば、三千億ドル(約三十二兆円)相当の中国製品に追加関税の第四弾を課し、制裁対象をほぼすべての中国製品に広げる考えを示していた。 (白石亘=トランプ大統領同行、中沢穣=習主席同行)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報