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【経済】

路線価4年連続上昇 19年 27県は下落、二極化続く

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 国税庁は一日、相続税や贈与税の算定基準となる二〇一九年分の路線価を公表した。全国約三十二万九千地点(標準宅地)の対前年の変動率は、全国平均で1・3%プラスとなり、四年連続で上昇した。インバウンド(訪日外国人客)の増加や景気回復で、主要都市のホテルやオフィス需要が拡大し平均を押し上げた。都道府県別では二十七県が下落し、大都市圏や観光地と、それ以外との二極化傾向は続いている。

 下落幅は二十七県中二十二県で前年より縮小。岐阜(0・7%)と徳島(0・4%)は前年と同じで、福井(1・4%)と和歌山(1・3%)は拡大。滋賀は前年のプラスからマイナスに転じた。

 上昇は十九都道府県でトップは沖縄の8・3%。那覇市を中心とした観光客人気が要因だ。五輪を来年に控える東京(4・9%)、仙台駅周辺で再開発が活発な宮城(4・4%)が続いた。石川、大分は二十七年ぶりにプラスに転じた。

 兵庫は横ばいだった。

 路線価トップは三十四年連続で東京都中央区銀座五丁目の文具店「鳩居堂」前の銀座中央通り。一平方メートル当たり四千五百六十万円で、バブル経済の影響を受けた一九九二年の三千六百五十万円を初めて超えた一七年から三年連続で過去最高を更新した。

 都道府県庁所在地で最高路線価が上昇したのは三十三都市。秋田、新潟、高知が新たに加わり、前年プラスの山形、岐阜、徳島が横ばいに変わった。

 十三都市は横ばい。下落は鳥取だけだった。

 税務署別の最高路線価で上昇率が最も高かったのは、世界的なスキーリゾートの北海道倶知安町山田の道道ニセコ高原比羅夫線通りで、五年連続。前年比50・0%増だった。

 路線価は毎年一月一日時点の土地評価額。東京電力福島第一原発事故の避難指示区域は引き続き算定困難として価格をゼロとした。

<路線価> 1月1日時点での主要道路に面した土地1平方メートル当たりの評価額。国税庁が公表し、相続税や贈与税の算定基準となる。今年の対象は全国約32万9000地点。国土交通省が3月に発表する公示地価をベースに、売買実例など踏まえて決める。公表後に景気変動などで地価が急落し、納税者に著しい不利益が生じることを防ぐため、公示地価の8割程度の水準としている。

 

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