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【経済】

韓国への輸出規制強化 きょうから半導体3材料

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 政府は四日、半導体の製造に必要な三品目について、韓国に対する輸出規制を強化した。これまでは韓国に輸出する企業に三年間有効な許可を優遇的に与えて個別申請を省略していたが、四日からは個別の取引ごとに審査し輸出の可否を判断する。元徴用工を巡る韓国側の対応が引き金となっており、事実上の対抗措置。主力産業への大きな痛手となる韓国側の反発は必至で、日韓関係の一層の悪化は避けられない情勢だ。

 規制が強化された三品目は、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」とスマートフォンのディスプレーに用いる「フッ化ポリイミド」、半導体の基板に塗る感光剤の「レジスト」。いずれも日本企業の世界シェアが高く、他国からの調達は難しいとされる。韓国半導体大手のサムスン電子などには大きな打撃で、工場の生産ラインが停止する可能性がある。

 政府の措置は、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決に加え、慰安婦問題や自衛隊機への火器管制レーダー照射問題などで「信頼関係が著しく損なわれた」(菅義偉官房長官)ことが背景にある。

 菅氏は二十カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)までに元徴用工問題で満足する解決策が示されなかったことを理由に挙げた。世耕弘成経済産業相は三日「あくまで輸出管理上の措置。撤回する考えは全くない」と強調した。

 政府内では三品目以外に規制を拡大することも検討。韓国側は世界貿易機関(WTO)への提訴を視野に入れる。

 政府は化学兵器製造などに転用される恐れがある物品や技術の輸出を外為法に基づき規制している。今回の三品目を含む一部の品目では三年間有効な許可を出す「包括輸出許可制度」を設定。その他の品目については兵器拡散の恐れがない国「ホワイト国」への輸出手続きの簡略化などの優遇措置を設けている。

 韓国は二〇〇四年からホワイト国に指定されているが、政府は八月に韓国を指定から外す方針だ。

 

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