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【経済】

韓国 政府・市民、規制撤回要求 日本の対韓国輸出規制

4日、ソウルで、元徴用工訴訟をめぐる日本政府の謝罪と、輸出規制撤回を求め日本大使館前で開かれたデモ=中村彰宏撮影

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 【ソウル=中村彰宏】日本が韓国に対し、半導体材料などの輸出規制強化を発動した四日、韓国内では、政府などから改めて措置の撤回を求める声が上がったほか、市民団体による抗議デモもあり、日本製品の不買運動が広がる兆しも見せている。

 大統領府は国家安全保障会議(NSC)を開き、輸出規制が「WTO(世界貿易機関)の規則や国際法に明白に違反している」と批判。洪楠基(ホンナムギ)副首相兼企画財政相はラジオ番組で「明白な経済報復だ。撤回しなければ、政府としてできる多様な対応措置を取る」と述べ、WTOへの提訴以外にも対抗策を検討することを示唆した。

 最大野党、自由韓国党の羅卿〓(ナギョンウォン)院内代表は国会での演説で、輸出規制は「自由貿易に反する不適切な措置だ」とする一方、「日本が対抗措置を予告していたにもかかわらず、傍観し事態を悪化させた」と文在寅(ムンジェイン)政権の対応を批判。「対日外交を全面的に再検討しなければならない」と関係改善に取り組むよう求めた。

 ソウルの日本大使館前では、大学生の団体が抗議のデモを開き、輸出規制の撤回や、元徴用工訴訟を巡る日本政府の謝罪を要求。ユニクロやトヨタ自動車販売店の前などで日本製品の不買を呼び掛けた。大統領府のサイトでは、日本への関税報復や旅行禁止措置を求める請願が二万件を超える賛同を集めている。

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