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【経済】

スマホ決済 不正防止対策を 事業者に誓約書要求

今月1日にあったセブンペイの実演。利用開始後すぐに不正利用問題が起きた=東京都千代田区で

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 コンビニエンスストアのセブン−イレブンで使えるスマートフォン決済サービス「7pay(セブンペイ)」で不正利用があった問題で、世耕弘成経済産業相は九日の閣議後記者会見で、他の決済事業者に対し、不正防止のためのガイドラインを守っているかどうかを確認するチェックリストと誓約書の提出を求めたことを明らかにした。対象となるのはQRコードなどを使った決済サービス事業者で、十二日をめどに提出を求める。 

 誓約書の交付は八日付。世耕氏は不正防止の対策が不十分だった場合には、「(十月の消費税増税の際のキャッシュレス決済のポイント還元制度の)対象から外すし、既に支出された補助金なども返還してもらい、厳しい対応をしていく」と強調。セブンペイを運営するセブン・ペイは、ポイント還元制度の登録をする前だったが、改めて不正対策の強化を求める。

 不正防止のガイドラインは産官学でつくる「キャッシュレス推進協議会」が今年四月までに策定。チェックリストには今回セブンペイで不備が指摘された、なりすましを防ぐ「二段階認証」があるかどうかや、不正を検知するモニタリングの仕組みがあるかどうかなど、約三十にわたるチェック項目が盛り込まれた。

 セブンペイの不正利用問題をめぐっては、経産省が五日、セブン側に再発防止を求めた。セブン側は二段階認証の導入などの安全対策を発表し、約三十人体制の新組織を立ち上げた。(嶋村光希子)

 

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