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【経済】

事務レベル初会合、日本「WTO違反ない」 輸出規制 韓国、供給影響を「憂慮」

 日本政府が韓国向けの半導体材料などの輸出管理を強化した問題で、日韓両政府は十二日、経済産業省で事務レベルの会合を非公開で開いた。日本政府によると、日本側が規制強化の理由などの経緯を詳しく説明し、韓国側から強い反論はなかったという。 (矢野修平、ソウル・中村彰宏)

 会合は韓国側が要請。当初は「協議」を求めた韓国に対して、日本は「今回の措置は協議対象でない。事務的な説明なら応じる」と主張し、韓国側の質問に経産省の担当者が応じる形で開かれた。質疑は当初想定の一時間から大幅に延びて約五時間半に及んだ。

 経産省によると、韓国側から措置の撤回や世界貿易機関(WTO)のルール違反との訴えなどはなかったという。日本側は今回の措置について、安全保障上の観点からの制度運用の見直しであり、ルール違反には当たらないと説明。規制強化の理由として、韓国の輸出管理体制の脆弱(ぜいじゃく)さなどを指摘した。

 また、日本が規制強化の理由として挙げている「不適切事案」については「北朝鮮など(韓国から第三国)への物資の横流しではなく、日本と韓国との間での事案」と説明したという。

 出席した経産省の担当者は「日本側の制度について相手の理解が進んでいなかったようだ。丁寧に説明し、伝えた内容は理解してもらった」と話した。日本は今後も措置の見直しに向けた政府間協議には応じず、事務レベルで経緯説明に応じる方針だ。

 一方、韓国産業通商資源省によると、日韓両政府の協議の中で韓国側は、輸出規制が世界のサプライチェーン(部品の供給網)に悪影響を与えるとして「深い憂慮と遺憾」を表明。輸出許可にかかる審査期間の短縮を要請した。戦略物資の輸出管理は、日本よりも強力に施行していると主張した。

 韓国側は、日本が規制強化の理由とした不適切な事案について説明を要求。日本側は「具体的に明らかにすることはできないが、法令順守が不足した部分があった」と説明し、詳細は答えなかったという。

 協議を受けて会見した同省の李浩鉉(イホヒョン)貿易政策官は「依然として立場に違いがある。継続的に(協議を)要請していく」と述べた。

 

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