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【経済】

「撤回要求」で日韓相違 輸出規制巡り対立拡大

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 韓国に対する輸出規制強化措置に関する十二日の日韓事務レベル会合を巡り、日韓の認識の相違が十三日、鮮明になった。「韓国側から措置の撤回を求められなかった」との十二日の日本側の説明に対し、韓国政府当局者は十三日午前「撤回を要請した」と明言した。経済産業省の担当者は同日午後、週末にもかかわらず急きょ記者会見し「(韓国から)問題提起は受けたが、撤回要請は受けていない」と再反論した。韓国側が会合で約束した以上のことを公表したとし、「信頼関係に影響を与えた」として在京韓国大使館を通じて韓国に抗議したことも明らかにした。

 会合翌日に撤回要請の有無について双方が対立する異例の展開となった。会合での議論は平行線に終わった。今月二十三、二十四日に開かれる世界貿易機関(WTO)一般理事会での応酬は避けられず、対立拡大は必至だ。

 韓国政府当局者は帰国前に羽田空港で取材に応じた。日本側が輸出規制強化措置についてWTO違反に当たらないと主張したことに関し「韓国側は理解も納得も同意もできないと強く発言した」と強調。輸出規制措置の撤回を求めて日本側に協議を申し入れたが、拒否されたと明らかにした。

 韓国側によると、会合では日本の経産省の担当者が約三十分説明したのに対し、韓国側は四時間以上にわたり立場の説明と追加の反論をした。日本側は、会合は全体で五時間半だったと説明した。

 一方、経産省の担当者は十三日午後に会見を開き、韓国側から二十四日までに次回会合の開催要請があったことは認めた。ただ韓国側からの質問にはメールでの回答を想定しているとし、会合を開催するかどうかについては「分からない」と述べた。

 

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