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【経済】

かんぽ2600万人に意向確認 日本郵便通達 全顧客の保険契約

 かんぽ生命保険の不正販売を巡る問題で、販売委託を受ける日本郵便が、契約内容が希望に合っていたかどうかなどを全ての顧客に確認することが十四日、分かった。日本郵便が「お客さま対応方針」と題する資料で全国の郵便局に通達した。十二日付。契約状況や保険金の支払われる条件などを確かめた上で、継続や解約の意向を問う機会になり、解約が増える可能性もある。

 かんぽ生命の顧客は約二千六百四十八万人とされ、大規模な確認作業となる。

 対応方針に関する資料の中で、かんぽ生命と連携して「全てのお客さまへコンタクトを行っていく」と記した。顧客に対して不安を与えたことを謝罪した上で、「ご契約内容確認シート」を活用して内容を顧客と一緒に確認するという。

 解約の申し出があった場合、確認書を提示して丁寧に説明し、理解を得て手続きする。保険の満期などで請求があった場合は、保険金の確実な支払いのため、請求漏れがないか確認。保険を継続する意向があった場合は、商品を提案する。

 顧客へのコンタクトの手順や進捗(しんちょく)管理方法は改めて全国の郵便局へ通達するという。

 かんぽ生命は十四日、八月末まで積極的な商品提案を控えるとして営業自粛の方針などを正式発表した。契約について問い合わせがない顧客に対しても「ご通知等を通じてご契約内容の確認等を行う」とした。こうした対応で「新契約を減少させる影響が見込まれる」と明かしたが、既に発表済みの二〇二〇年三月期の業績予想は現時点で修正しないという。

<かんぽ生命の不正販売問題> かんぽ生命保険が郵便局を通して販売した保険に関し、同じ種類の保険商品への乗り換えを勧誘し、顧客の不利益になる契約を結んでいた問題。新旧の契約を併存させて保険料を二重払いさせたり、旧契約の解約後に無保険状態に陥ったりするなど、9万件を超える不利益契約が判明した。かんぽ生命の植平光彦社長と日本郵便の横山邦男社長が今月10日に記者会見を開いて謝罪した。

 

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