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【経済】

中国成長率6.2%に減速 米中摩擦 消費冷え込む

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 【北京=安藤淳】中国の二〇一九年四〜六月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比6・2%増となった。成長率は四半期ベースで比較できる一九九二年以降では過去最低で、中国の景気減速が一段と鮮明になった。米中貿易摩擦の長期化が製造業や国内消費を圧迫し、内需が伸び悩んでいる。

 「国内外の経済情勢は複雑かつ厳しい。新たな下押し圧力に直面している」。中国国家統計局の毛盛勇報道官は十五日の記者会見で、下半期の回復が見通せない可能性も示唆した。

 GDPの成長率低下は二・四半期ぶりで、伸び率は一〜三月期から0・2ポイント低下。それでも一九年通年の政府目標の「6・0〜6・5%」の範囲内で「経済成長は安定を保っている」(毛氏)と強調する。中国政府は景気てこ入れ策として大規模な減税や社会保険料率の引き下げ、金融緩和などを打ち出し、今後も継続する方針だ。

 だが、国民の貯蓄は増え、節約志向が拡大。新車の販売台数が十二カ月連続で前年同月水準を下回るなど一部の品目で消費の不振も続き、企業の投資意欲も冷え込んでいる。

 同時に発表した一〜六月期の主要統計によると、固定資産投資は前年同期比5・8%増となり、伸び率は一〜三月期を0・5ポイント下回った。地方政府の厳しい財政事情を反映してインフラ投資も4・1%増と伸び悩んだ。

 輸出も一九年上半期の米国向けが前年同期比で8・1%減と落ち込んだ。米中は六月の首脳会談で貿易協議の継続を決めたが、追加関税の扱いや合意事項を履行する仕組みを巡る溝は大きく、最終合意は見通せない。

 さらに米中摩擦による関税回避を目的としたスマートフォンなどの生産体制再編の動きもあり、中国の通信機器などハイテク産業の将来への不安も高まる。

 

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