東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 7月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

MMT提唱の米教授講演 「消費増税 適切でない」「財政赤字 脅威ではない」 

「MMT」理論について話すステファニー・ケルトン教授=16日、東京・永田町で

写真

 自国通貨建てで借金する国は赤字が増えても破綻しないと主張する「MMT(現代貨幣理論)」の代表的な論者の一人であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が十六日、国会内で講演し、「政府の財政赤字は悪でも脅威でもない」と話した。 (生島章弘)

 ケルトン氏は民間団体の招きで来日した。MMTの考え方では、自国通貨を持つ国では政府は紙幣をいくらでも刷ることができるため、財政破綻しないとされる。主流派の経済学者らからは異端視されている。ケルトン氏は国債発行によって生じる政府の財政赤字に関して「公的債務の大きさに惑わされるべきではない。(社会保障や公共事業などで)財政支出を増やすことで雇用や所得は上昇する」と強調した。

 ただ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」については「あまりにも中央銀行に依存することは支持しない。民間にお金を借りる意欲がなければ金利引き下げは役に立たない」と述べ、金融政策より財政政策の比重を高めるべきだという考えを示した。

 また、日本政府が十月に予定する消費税率10%への引き上げについても「適切な政策ではない」と批判した。

 ケルトン氏は講演後の記者会見でも消費税増税に否定的な見解を重ねて表明。その上で「家計の支出こそ、経済のけん引力として最も重要だ」として、個人の所得を高める財政政策の重要性を訴えた。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報