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【経済】

米アマゾンを欧州委が調査 独禁法違反の疑い 取引情報を収集、継続使用

 【ブリュッセル=共同】欧州連合(EU)欧州委員会は十七日、米インターネット通販大手アマゾン・コムの正式調査を始めたと発表した。同社サイト上の「マーケットプレイス」に出品する個人や小売業者の取引内容などを収集して継続的に使用していたことが、EU競争法(日本の独占禁止法に相当)に違反した恐れがあるとしている。

 同社やグーグルなど「GAFA」と呼ばれる米系巨大IT企業を巡り、欧州委は同法違反を立件して巨額の制裁金を科したり、新たな徴税を検討するなど厳しく監視。トランプ米政権との摩擦が起きている。

 欧州委の予備調査によると、アマゾンはマーケットプレイス出品業者などと結ぶ契約で、業者の販売データを分析・使用することを業者側に認めさせている。こうした商慣行は同法違反の「優越的地位の乱用」に当たる疑いがある。欧州委は今後、このデータが他社との競争上、どのように使われたかなどを中心に調査する。

 EUの競争政策を担当するベステアー欧州委員は「(消費者の)利益を大手ネット企業が損ねることがないようにする必要がある」と指摘した。

 ロイター通信によると、アマゾンはEU当局の調査に完全に協力するとしている。

 

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