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【経済】

GAFAに米議会公聴会 左右両派 増す圧力

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 【ワシントン=白石亘】米議会は十六日、GAFAと呼ばれる米巨大IT企業四社に対する公聴会を開いた。オンライン市場で高い支配力を持つアマゾンやフェイスブック(FB)などが健全な競争を妨げているとして、議員から厳しい指摘が相次いだが、米政界では左右両派からハイテク企業へ圧力が強まっている。

 公聴会は、ネットの基盤となるサービスを提供する巨大IT企業が反トラスト法(独占禁止法)に違反していないか、米議会が先月始めた調査の一環。下院反トラスト小委員会では、民主党の議員らがGAFAの代表を追及する場面が目立った。シシリン小委員長(民主党)は、アマゾンが運営するオンライン市場で、自社ブランド商品を販売し、一般の商品と競合しているのは、「利益相反だ」と指摘。市場運営者の立場を使って、自社の開発に他社のデータを利用しているのではないかとただした。アマゾン側は「市場に参加する企業のデータは使っていない」と否定した。

 他の議員らも、FBが写真共有アプリ「インスタグラム」など世界のソーシャルメディアの上位六位中、四つを所有しているとして「これを独占と呼ぶのではないか」と批判した。格差の問題を重視する民主党はGAFAが、データや富を独占しているとして厳しい目を注ぐ。来年の米大統領選に向けた民主党の有力候補の一人であるエリザベス・ウォーレン上院議員もGAFA分割を訴える。

 一方、保守派の共和党でも巨大IT企業への風当たりが強まっている。

 トランプ大統領は先週、ホワイトハウスでソーシャルメディア・サミットと題する会合を招集。保守派の活動家らを招き、ツイッターやFBなどの保守派に対する「偏見がひどい」と主張。書き込みが削除されるなど「共和党支持者が検閲の対象になっている」と不満をぶちまけた。

 ハイテク企業にはリベラルな従業員が多く、保守派に批判的な幹部の発言を撮影したビデオがたびたび流出し、反発を招いてきた。

 メディアの一部は「極右勢力の集まりで、偏見に満ちている」(米公共放送PBS)と批判。だが、トランプ氏は記者団に「何かが行われるだろう」と規制をかける可能性も示唆した。ネットメディアのアクシオスは「トランプ氏が怒りをかき立てるのは、来年の大統領選に向けた運動の一環」と分析しており、保守派によるGAFA攻撃は激しくなる可能性がある。

 

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