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【経済】

G7、リブラ規制一致 財務相会議 FBへ「重大な懸念」

 【シャンティイ=共同】パリ近郊シャンティイで開幕した先進七カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は十七日夕(日本時間十八日未明)、初日の討議を終えた。米フェイスブック(FB)が計画する「リブラ」のような暗号資産(仮想通貨)への「重大な懸念」を共有。規制を含む対策を早急に策定することで一致した。G7中銀の作業部会が十月に最終報告を示す。FBなどIT大手の税逃れを防ぐ「デジタル課税」は、二つの柱で検討する従来の方向性を確認した。

 決済システムの能力を巡る技術面の疑問が示されたほか、議長国フランスのルメール経済・財務相は、通貨発行という「国家主権を脅かしてはならない」と記者団に表明。交流サイトや関連サービスで約二十七億人の利用者を持つFBの金融進出への懐疑論が噴出した。

 二〇二〇年前半の開始が構想されたリブラは従来の多くの仮想通貨とは違い、預金や国債といった実在資産で価値を裏付ける。だがG7各国はマネーロンダリング(資金洗浄)の横行や、新手のサービスで中央銀行による金融政策の効果を薄めてしまう恐れを指摘。麻生太郎財務相は後手に回らない「タイムリーな当局対応が必要だ」と主張し、想定外の課題も検証するよう促した。

 六月に設けたG7中銀の作業部会の暫定報告に基づき議論した。部会は十月に向け、どのような規制が必要かの論点洗い出しを続ける。

 デジタル課税は法人税の最低税率を定めることなどを柱とし、二〇年中の国際合意を目指している。ただ対象をITに絞り、暫定的な単独導入も図るフランスとIT産業を持つ米国が対立。デジタル化への対応を巡り「議論は込み入っている」とルメール氏は言及し、協議の難航も示唆した。

 一方、世界経済は二〇年にかけて成長を取り戻すとの見通しを確認。麻生氏は米中対立を念頭に、貿易摩擦を下振れリスクに挙げ「内向きな政策はどの国の利益にもならない」と説いた。会議は気候変動問題なども討議し、十八日に閉幕する。

◆リブラ裏付け 半分はドルに

 【ニューヨーク=共同】米交流サイト大手フェイスブックの幹部は十七日、米議会下院の公聴会で、発行を計画する暗号資産(仮想通貨)「リブラ」の裏付け資産の半分はドル建てになると明らかにした。リブラの価値を安定させる狙い。

 リブラは銀行預金や国債といった価格変動率の低い資産で裏付ける仕組み。リブラ事業の責任者、マーカス氏は委員会に提出した書面証言で、裏付け資産の通貨はドルのほか、英ポンド、ユーロ、円が含まれると説明した。

 マーカス氏は公聴会では「ドルが(通貨)バスケットの半分を占めることになるので、リブラの価値は安定するはずだ」と述べた。リブラの裏付け資産の仕組みに関し、先進七カ国(G7)と協議していることも明らかにした。

 

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