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【経済】

サンマ漁獲枠55万トン合意 日本提案3年目で実現 国際会合

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 日本や中国、台湾など八カ国・地域がサンマの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会(NPFC)の年次会合は十八日、東京都内で三日間の日程を終えて閉幕した。深刻な不漁が続く日本が資源回復のため提案していた漁獲枠を導入し、年約五十五万トンを上限とすることで合意した。昨年まで二年連続で中国などの反対で決裂していたが、三年目の協議で実現が決まった。

 日本は北太平洋で参加国・地域が全体で漁獲できるサンマの上限を年四十五万トン前後とした上で、その内訳として公海と排他的経済水域(EEZ)それぞれの配分を定めるよう求めていた。日本は近海のEEZにサンマが回遊してくる前に中国や台湾が公海で「先取り」することが不漁の一因とみて規制したい考えだ。

 ただ漁獲枠の協議は昨年の会合まで二年連続で決裂。日本は二〇一七年は国・地域別の具体的な数値も含めて枠を決めるよう求めたが、中国や韓国などの反対で決裂した。昨年はハードルを下げ、具体的な数値は盛り込まず、まず国・地域別の上限を設けるという枠組みに絞って提案したが、中国とバヌアツの反対で実現しなかった。

 このため今年はさらに提案内容を変え、国・地域別の枠にはこだわらず、参加国・地域全体の漁獲量に上限を設けるよう求めた。

 半導体材料の輸出規制などで関係が悪化している韓国も、昨年に続いて日本の提案に賛成した。

 

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