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【経済】

食品規制の撤廃要求 日本、WTOに敗訴後初

 【ジュネーブ=共同】世界貿易機関(WTO)の輸入食品の安全性に関する委員会が十八日、ジュネーブで開かれた。日本政府代表が、東京電力福島第一原発事故後に韓国や中国など二十二カ国・地域が福島県などの食品を対象に実施している輸入規制が不当だとして、早期撤廃を求めた。

 韓国による水産物輸入禁止措置を巡るWTOの紛争処理手続きで日本が四月に敗訴してから、委員会が開かれたのは初めて。日本としては日本産食品が安全だという科学的な根拠を示すことで、WTOの判断の問題性を訴えている。

 日本は「二〇一三年以降、政府が設定した基準を上回る放射性物質は農産物や水産物から検出されていない」と指摘。福島第一原発の廃炉作業に伴う汚染水管理も適切に行われており、海水や水産物の放射性セシウムの濃度も人体の健康に影響がないレベルまで低下していると強調した。

 委員会ではカナダから日本産食品の安全性を支持するとの意見表明があったが、韓国、中国からは特に発言はなかった。

 日本が委員会で配布した文書によると、原発事故後に五十四カ国・地域が日本産食品の輸入規制に踏み切った。三十二カ国・地域が撤廃したが、現在も中韓のほか、台湾、米国、欧州連合(EU)などが規制を継続している。

 委員会は年三回開催。貿易での衛生や検疫をテーマに、輸入食品の安全性確保などを討議する。

 

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