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【経済】

サンマ漁獲枠8カ国・地域合意 国内漁業関係者ら歓迎

 日本や中国など八カ国・地域が北太平洋漁業委員会(NPFC)の年次会合でサンマの漁獲量に上限を導入することで初めて合意し、中国などの乱獲に歯止めをかけたい国内の漁業関係者は十九日、「好き放題に取られてしまうことがなくなる」と歓迎した。資源回復を目指す日本の三年連続の提案が実ったが、実効性には課題を残した。

 十八日まで開かれた会合では漁獲枠の導入が全会一致で決まった。参加国・地域の漁獲上限を二〇二〇年に五十五万六千二百五十トンとし、このうち主に中国や台湾が操業する公海の枠を三十三万トンに制限する。

 全国さんま棒受網漁業協同組合(東京)の大石浩平専務理事は「これまでなかった数量上限の枠組みができたのは非常に大きな進歩だ」と喜んだ。「資源が回復するように日本の業界としてもルールをしっかり守りたい」とも話した。

 全国有数のサンマの水揚げを誇る岩手県大船渡市。魚市場運営会社の千葉隆美社長(70)は「各国・地域がやみくもに漁獲するときりがない。枠の導入が決まって良かった」と前向きに評価した。不漁によるサンマ価格の高騰を挙げ「消費者が離れてしまわないよう、一定の流通量を維持できる日本の枠を今後確保してほしい」と期待した。

 ただ合意は公海枠での国・地域別の割当量には踏み込まず、二〇年の年次会合以降に結論を先送りした。二〇年は各国・地域が公海での漁獲量が一八年の実績(計約三十五万トン)を超えないよう、それぞれ抑えるとした。

 水産庁幹部は「不満は残るが(漁獲枠導入で)合意しないと資源管理が進まないと判断した」と話した。

 

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