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【経済】

米、政府債務上限 2年停止で合意 デフォルト回避へ

 【ワシントン=白石亘】トランプ米大統領は二十二日、連邦政府の借り入れ限度を定めた債務上限問題で、野党の民主党と合意が成立したと発表した。民主党のペロシ下院議長も声明で、合意案を速やかに成立させると表明。上院でも可決し、トランプ氏が署名すれば、米国債が償還できなくなるデフォルト(債務不履行)は回避されることになる。

 米国では債務上限法で、政府の債務残高が一定の水準に達したら、新たな借金のための国債を追加発行できなくなる。民主党の発表によると、合意案では債務上限の適用を二〇二一年七月末まで二年間停止する。

 一時凍結していた債務上限は今年三月に復活。現在は新規の国債発行ができず、米財務省は積立金を一時的に流用するなどして資金繰りをしのいでいるが、ムニューシン財務長官は九月上旬にも資金が底をつく恐れがあると警告していた。

 一方、米メディアによると、連邦政府の歳出に関し、今後二年間の上限を計三千二百億ドル(約三十五兆円)引き上げることでも合意した。内訳は、裁量的経費のうち国防費と非国防費をそれぞれ一千六百億ドルずつ増やす。

 

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