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【経済】

日産、1万2500人削減へ 4〜6月期 営業利益98.5%減

決算について記者会見する日産自動車の西川広人社長兼CEO=25日、横浜市西区の日産本社で(坂本亜由理撮影)

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 日産自動車は二十五日、工場を閉鎖するなどして、全従業員の一割に当たる一万二千五百人を二〇二二年度までに削減する計画を明らかにした。国内では栃木県や福岡県の工場で計八百八十人を減らす。同日発表した二〇一九年四〜六月期連結営業利益が前年同期比98・5%減の十六億円と大きく落ち込み、業績悪化への対応を迫られた。 

 日産は米国や欧州など世界的に新車の販売不振が続いている。販売台数は日本が2・6%、米国を含む北米で6・3%、欧州では16・3%と、それぞれ前年同期より減り、純利益も同94・5%減の六十三億円にとどまった。

 横浜市内の本社で記者会見した西川(さいかわ)広人社長は、大幅な業績悪化について「非常に厳しい結果と受け止めている。小売りのペースがやや想定を下回っているのは認めざるを得ない」と語った。一方、七月以降で「十分挽回は可能だ」として、一九年度に世界全体で五百五十万台販売する見通しは維持した。

 人員に関しては、一八〜一九年度に八拠点で六千四百人、二〇〜二二年度に別の六拠点で六千百人の計一万二千五百人を減らす意向を表明。国内では栃木工場(上三川町)で四百三十人、福岡では四百五十人の期間従業員を削減する。生産ラインの廃止・縮小や閉鎖の対象となる工場の全容を明らかにしていないが、「どちらかというと、不採算を抱える海外の拠点だ」と説明した。

 自身の進退について西川氏は、株主総会が終わったことなどを挙げて「私として果たすべき責任のうちの大きなマイルストーン(節目)は越えたと思っている」と指摘。後任を決める指名委員会の議論開始に期待感を示し、「できるだけ早く次世代がマネジメントできる状況をつくっていきたい」と話した。 (生島章弘)

 

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