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【経済】

「ホワイト国」韓国を除外へ 輸出規制、1000品目に拡大か

26日、ソウルの日本大使館前で日本製品の不買を呼び掛ける韓国の高校生ら=共同

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 政府が半導体材料の韓国向け輸出規制強化を巡り、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を、八月二日にも閣議決定する方向で調整していることが二十六日、分かった。政令公布の二十一日後に施行されるため、八月下旬にも除外される見通し。ホワイト国の指定取り消しは韓国が初となる。除外が正式に決まれば韓国のさらなる反発は必至だ。

 韓国政府はホワイト国から外れれば、優遇措置の除外対象は現在の半導体材料三品目から、電子部品や工作機械など「千品目以上」に急拡大すると分析。半導体に次ぐ主要産業の石油化学製品や自動車も打撃を受けると危機感を募らせている。

 韓国側は今後、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合といったあらゆる国際会議の場を利用し、日本の措置撤回を求め、国際世論の支持を取り付けたい考えだ。文在寅(ムンジェイン)政権の与党関係者は東京五輪にも影響が及ぶと警告している。ただ具体的な対応には言及しなかった。

 日本政府は韓国除外について、貿易管理の国内運用の見直しと説明。菅義偉官房長官は二十六日の記者会見で「実効的な輸出管理を行う観点から、適切な措置だ」と述べた。

 韓国のホワイト国指定は二〇〇四年。輸出先がホワイト国であれば、輸出企業は手続きの簡略化などの措置を受けられる。除外されると、食料品や木材などを除いた多くの品目で軍事転用の恐れがあるとされた場合、輸出企業は経済産業省に許可を得る必要がある。

 政府は、除外の方針について一日からパブリックコメント(意見公募)を実施した。一万件超の異例の数が集まり、大半が方針を支持したという。韓国政府からも、日本側に措置の撤回を求める意見があった。

 

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