東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 8月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

リクナビ、7983人の同意得ず 就活個人情報「内定辞退確率」を廃止

写真

 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)は五日、就職活動中の学生の「内定を辞退する確率」をさまざまな個人データから人工知能(AI)で予測し、個人が特定できる状態で企業へ販売していた問題で、七千九百八十三人の学生から適切な同意が得られていなかったと発表した。同社はサービスを一時休止していたが、廃止することを決めた。同意を得られていないこれらの学生のデータも既に販売されていた。

 個人情報保護法では、事業で取得した個人情報を第三者に提供する場合、本人の事前同意が必要としており、違反に当たる可能性がありそうだ。

 問題が発覚した一日時点でリクルートキャリアは、事前に情報提供の同意を得ていると説明していた。だが二日夜に、一部の画面上で個人情報の取り扱いに関する表記がなく、同意を確認する設計になっていなかったことが判明したという。

 対象者は「リクナビ2020」に会員登録している人の一部となる。

 リクナビは、就活をしている学生ごとに企業や業界のサイトの閲覧履歴、志望動向などの大量のデータをAIで分析し、個々の学生について内定を辞退する確率を推計。複数の業界にわたって閲覧していた場合、閲覧した時間や企業数といったデータも活用して傾向を算出していた。

 一八年三月にサービスを開始。実名は示していないものの、接続元のデータなど個人が特定できる情報とともに三十八社にサービスを提供していた。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報