東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 8月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

再生エネ固定買い取り制 大規模太陽光除外へ

 経済産業省は五日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)に関する中間整理案をまとめ、有識者委員会から大筋で了承を得た。これまでの政策を転換し、FITの対象を縮小、大規模太陽光や風力などを将来的に対象から外す方針だ。事業者への新たな支援策も盛り込んだ新制度に移行する。二〇二〇年の通常国会で関連法の改正を目指す。

 FITは、消費者の電気代に上乗せする形で資金を集め、一定期間の発電量の全てを電力会社が固定価格で買い取る制度。東日本大震災以降の再生エネの飛躍的な拡大を支えてきた。普及に伴い買い取り費用も増加し、一九年度では年間三兆六千億円に達する見込みだ。経産省は消費者の負担を軽くするためとして見直しを議論してきた。

 中間整理案は、設備のコストが下がっている大規模太陽光や風力などを「競争電源」と規定した。FITの対象にすべきかどうかを電源ごとの状況を見て判断し、「補助の水準を順次縮小する」とした。現状では大規模太陽光は早期に対象外になると想定される。

 一方で新たな支援策も検討し、事業者が収益計画を立てやすくする。入札方式をベースとし、市場での販売価格が基準価格を下回った場合、国が穴埋めする仕組みが有力視されている。

 住宅用などの小規模な太陽光や、バイオマス発電などは「地域電源」と位置付け、当面は現行のFITの枠組みを維持する。

 中間整理案では、送電線の容量が不足している問題にも触れた。FITの認定を受け、容量を確保したまま運転せず、放置する発電事業者を問題視。十分な空き容量がなく、新規参入ができない事態となれば「必要な措置を検討する」とした。

<固定価格買い取り制度(FIT)> 太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及促進を狙いとした国の制度で、東日本大震災後の全国的な原発停止を受け、2012年7月に始まった。再エネでつくった電力について、電力会社が発電事業者から最長20年間、定額で買い取ることを義務付けている。

 再エネの普及が進んだ一方、電気料金に上乗せされる買い取り費用の負担は、19年度の標準家庭で年約9200円と、制度開始時の10倍以上に増える見通し。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報