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【経済】

韓国、日本を優遇国除外 輸出管理 来月にも対抗措置

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 【ソウル=境田未緒】韓国政府は十二日、安全保障上の輸出管理で優遇措置をとる対象国から日本を除外すると発表した。二十日間の意見公募などを経て九月にも実施する見通し。日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を外すことへの事実上の対抗措置で、日韓関係の悪化は歯止めがかからなくなっている。

 韓国はこれまで米、英、スイス、日本など二十九カ国を分類し優遇してきた。今後、日本を対象に新たな分類を設け、一部手続きを除き優遇対象でない国に準じた扱いとする。韓国から日本への戦略物資の輸出で包括許可が適用されにくくなるほか、個別許可の審査期間が五日から十五日に延び、必要な申請書類も三種類から五種類に増える。

 成允模(ソンユンモ)産業通商資源相は十二日の記者会見で、制度改定の理由について「国際的な輸出管理体制の原則から外れて制度を運用したり、不適切な運用事例が繰り返し発生したりする国とは緊密な国際協力が難しい」と説明し、日本による輸出管理の規制強化への対抗措置であることを示唆した。措置が実施されるまでに日本が対話を希望すれば「いつでも応じる準備がある」とも述べた。

 産業通商資源省によると、韓国の戦略物資は約千七百品目で、このうち包括許可が可能な物資は千百三十八品目。韓国紙の中央日報によると「鉄鋼、金属などの一部品目を除き戦略物資における日本への輸出割合は少ない」ため、実効性は未知数だとの見方が出ている。

 文在寅(ムンジェイン)大統領は十二日、大統領府での会議で日本の輸出規制強化を「不当な経済報復」と非難。「問題は歴史問題から始まった」と指摘して国民の団結を訴えた。ただ「経済報復に対する対応は感情的であってはならない」とも強調した。

<韓国の輸出優遇措置> 韓国は安全保障上の輸出管理で優遇措置を取るグループに対し、戦略物資に関する包括許可の申請に必要な書類を1種類とするなど手続きを簡略化し、許可の有効期間も通常より長い3年としている。日本のほか米国、英国、オーストラリア、スイス、アルゼンチン、ウクライナなど計29カ国が対象。それ以外の国・地域は包括許可には3種類の書類を提出する必要があり、許可の有効期間も2年に限られる。個別許可の申請にも同様の扱いの差が設けられている。 (共同)

 

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