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【経済】

景気「拡大」 急減23% 米中摩擦、増税を懸念 112社調査

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 共同通信社は十一日、主要企業百十二社に実施したアンケート結果をまとめた。国内景気が「拡大」「緩やかに拡大」と答えた企業は計23%にとどまり昨夏調査の計78%から急減した。米中貿易摩擦は長引くとの見方が強いほか、十月の消費税増税への懸念も残り、企業が景気に不安を抱き始めている状況が浮き彫りとなった。韓国に対する輸出規制の評価については「分からない・言えない」の54%が最も多く、政府間対立が深刻化する中で影響を慎重に見極めようとする姿勢がうかがえた。

 景気の現状については「緩やかに拡大」と答えた企業が23%(昨夏調査は77%)で、「拡大」と答えた企業はなかった(同1%)。

 来年の景気見通しで最も多かったのは「横ばい」の49%だった。横ばいや後退を見込む企業に理由を尋ねたところ「保護主義の高まり、貿易摩擦」や「消費税増税による消費冷え込み」を挙げる企業が多かった。

 米中摩擦の影響に関しては半数近くの46%が「業績を押し下げる」と受け止めており、「影響はほとんどない」の31%を上回った。直接的な影響はないものの取引先を通じた自社業績への波及を警戒する声もあった。

 消費税増税と合わせて食料品や新聞には軽減税率が導入されるが、経理システム更新などの準備状況は40%が「完了した・ほぼ完了した」と答えた一方「着手はしたが道半ば」も25%あった。調査対象は大企業で、中小の準備状況にはさらに不安を残す結果となった。

 増税と同時に政府が実施するキャッシュレス決済のポイント還元は「評価する」との回答が「評価しない」を上回った。評価しない理由は「消費下支え効果が期待できない」が最多で「制度が複雑化することで消費者や企業が混乱する恐れがある」(銀行)といった指摘もあった。

 アンケートは七月上旬から下旬に実施した。

 

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