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【経済】

米、対中関税の一部延期 スマホ、おもちゃなど 12月15日まで

 【ワシントン=白石亘】米通商代表部(USTR)は十三日、対中関税の第四弾で、九月一日から10%の追加関税を課す予定だった中国製品のうち、スマートフォンや、ノートパソコン、おもちゃなど一部の品目について、関税の発動時期を十二月十五日まで延期すると発表した。第四弾は予定通りに発動するが、関税による急激な価格上昇で消費者が打撃を受けるのを懸念して、消費財に関しては関税の適用を遅らせる方針に転じた。

 現地メディアはトランプ政権が年末のクリスマス商戦で、消費者や小売業者からの非難が上がるのを警戒し、輸入や仕入れなど準備期間を与えるよう配慮した、と報じている。

 関税発動を遅らせる製品には、ほかにビデオゲーム機や、コンピューターモニター、靴、衣類といった生活に身近な消費財が含まれる。USTRは今回の決定は「パブリックコメントや産業界からの公聴会の手続きの一環」としており、十三日中に詳細を公表する。

 

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