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【経済】

株主優先の方針見直し 米経営者団体

 【ワシントン=白石亘】米主要企業の経営者団体「ビジネス・ラウンドテーブル」は十九日、株主の利益を最優先する従来の方針を見直し、従業員や顧客、地域社会など全ての利害関係者の利益を尊重する新たな行動指針を発表した。米経済界は「株主利益の最大化」の哲学を信奉してきたが、大きな転換点となる。

 新たな指針は従業員に投資したり、地域社会を支援したりする例を挙げ「全ての利害関係者に価値を提供することを約束する」と明記。自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)や、通販大手アマゾン・コム、IT大手アップルなど、百八十一人の経営者が賛同の意思を示した。

 米国では来年の大統領選をにらみ「公平な分配」を巡る議論が熱を帯びつつある。企業はトランプ政権の減税で手元に残ったお金を使い自社株買いを実施。自社株買いは流通する株式数を減らし一株当たりの企業価値を高めるため、株価は上昇。従業員の賃金の伸びは鈍いままで「所得格差を広げる」との批判があった。

 

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