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【経済】

郵便局員らの給与補填 かんぽ不正、労組に提案

 日本郵便とかんぽ生命保険が、不正販売問題を受けて保険商品の販売を自粛している郵便局員とかんぽ生命の営業担当に対し、目減りする給与の一部補填(ほてん)を日本郵政グループ労働組合(JP労組)に提案していたことが二十日、関係者への取材で分かった。

 九日に組合へ提案した。日本郵便の渉外営業職コース約一万五千人と、かんぽ生命約一千人の計約一万六千人が対象となる見込み。

 日本郵便は給与制度を見直し、二〇一五年四月から営業社員の基本給を12%減らし、営業実績に応じて支給する手当の割合を高めた。営業を自粛すると営業手当が月に数万円減るケースもあり、補填が必要と判断した。

 日本郵便とかんぽ生命は顧客対応を優先するため、七月中旬から保険の積極的な営業を控えており、営業手当が大きく減る。補填の対象は八月以降の給与。全契約者に調査の書面が届く九月末ごろまで営業を自粛する見通しで、自粛が終わるまで補填を続ける。

 JP労組は二十一〜二十二日、熊本市で開く全国大会で会社から示された補填案などを議論する。

 

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