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【経済】

消費増税分 実質値引き コンビニ3社、2%相当

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 コンビニエンスストア大手三社が、十月の消費税増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元で、顧客の購入額から還元対象である増税分の2%相当を支払時に即時に差し引く実質的な値引きを実施することが二十日、分かった。ポイントが後日、還元されるより消費者に分かりやすい仕組みのため、追随する企業が相次ぎそうで、一部のスーパーなども準備を進めている。

 実質的な値引きを始めるのはセブン−イレブン・ジャパンとファミリーマート、ローソン。期間はポイント還元が実施される十月から来年六月までの九カ月間になるとみられる。実質値引きの費用を一時的に負担してくれる大企業の後ろ盾がない個人経営の商店は一段と苦戦を強いられそうだ。

 政府は後日、ポイントを付与する方法を原則としているが、ポイント還元の事務局の承認を得れば、購入代金から還元分を即時に差し引く実質的な値引きもできる。コンビニ三社は「顧客の利便性と分かりやすさを第一に考えた」と説明。関係者によると、コンビニ三社と一部のスーパーなどが既に承認を得ている。

 コンビニには、本部が運営する直営店とフランチャイズチェーン(FC)加盟店がある。政府は中小企業に当たるFC店でのキャッシュレス決済に2%分の補助金を出す。三社とも、補助金が出るまで本部がFC店で実施する2%分の実質値引きの費用を立て替える。

 三社とも、ポイント還元が適用されない直営店は自己負担で値引きする。全店舗で値引きすることで、来店客の混乱を避ける狙いがある。

 政府は、実質値引きもあくまでポイント還元策としており、店頭や広告で「キャッシュバック」「現金還元」と表示することを認めていない。

<増税時のポイント還元> 中小事業者での買い物やサービス利用の代金を現金以外(キャッシュレス)で支払うと国費の支援により、原則5%分のポイントを提供する。消費税率が10%に上がる10月から来年6月まで9カ月間の実施を想定。中小でも大手コンビニや外食チェーン系列店の還元率は2%。ポイント還元の加盟店としての登録申請数は7月30日時点で約24万店。

 

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