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【経済】

トランプ氏、減税検討 来年大統領選 景気浮揚策狙う

 【ワシントン=白石亘】トランプ米大統領は二十日、景気を下支えするため減税を検討していることを明らかにした。中国との貿易戦争の激化に伴って、米景気は後退局面入りが懸念されており、減税で経済をてこ入れするのが狙いだ。

 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し「さまざまな減税を検討している」と語った。具体策として、社会保障の財源として給与所得に課す税金や、株式の譲渡益にかかる税金の引き下げを検討している。給与税の減税は「中間層の恩恵が大きい」と強調した。

 一方で、トランプ氏は「米国経済は景気後退から程遠い。減税は長い間検討していたものだ」とも述べ、景気対策としての位置付けを否定した。また米連邦準備制度理事会(FRB)に対し「一定の期間内に1%の利下げをすべきだ」と持論を展開した。

 来年の大統領選で再選を狙うトランプ氏にとって「強い経済」の維持は最重要課題。だが、中国との貿易戦争が再び激しくなり、先行きが見通せない企業は相次いで工場などの設備投資を先送りしている。景気後退の懸念から、米株価も一時急落した。自らの保護主義的な政策で、経済にブレーキがかかりかねない状況で、具体的な景気浮揚策の検討に動き始めた形だ。

 

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