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【経済】

コンビニ経営 全国実態調査 経産省が聞き取り

 経済産業省は二十一日、全国のコンビニオーナーへの聞き取り調査を始めた。九月まで八都市で計約百二十人を対象に実施する。人手不足が深刻化する中、働き手が確保できているかどうかや業務の負担度合いなどオーナーを取り巻く実態を把握し、今後に向けたコンビニ業界の指針作りに反映させる。

 経産省によると、参加するオーナーは約千六百人の応募者から抽選で選んだ。東京会場では二十一〜二十二日に計約四十人から対面で聞き取る。六月に初会合が開かれた有識者検討会の委員を務める消費者団体の古谷由紀子代表が二十一日の調査で聞き手として参加し、冒頭で「皆さんに多くの負担をかけており、消費者の在り方も考え直さなければいけない。率直に話してほしい」と述べた。

 埼玉県から訪れたオーナーは「他のオーナーの意見を聞きたくて来た。最低賃金に関する話をしたい」と意気込んでいた。静岡県のオーナーは調査で「営業時間や利益配分など本部も動きにくい話は政府が法規制などしてほしい」と主張したという。東京都のオーナーは「深夜の営業は地域の店舗で輪番制にするといったやり方がある」との提案をしたと明らかにした。

 コンビニを巡っては、大阪府でセブン−イレブン加盟店が独自に営業時間短縮に踏み切ったことで厳しい労働実態が明らかになった。

 

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