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【経済】

介護事業者の倒産最多 上半期55件 人手不足鮮明

 訪問介護やデイサービスなど介護事業者の今年一〜六月の倒産件数は五十五件で、年上半期では介護保険が始まった二〇〇〇年以降最多を記録したことが、東京商工リサーチの調べで分かった。小規模の訪問介護事業者が「ヘルパーが集まらない」と破産するケースが多いという。

 五十五件の内訳は、訪問介護が三十二件、通所や短期入所が十三件、有料老人ホームが五件など。従業員十人未満の小規模事業者が全体の80%あり、訪問介護事業でも81%を占めた。このまま推移すると、年間の倒産件数は〇〇年以降で最多だった一七年の百十一件を上回る可能性が出てきた。

 訪問介護事業は特に深刻で、前年同期の十八件から急増。昨年十二月に全国ホームヘルパー協議会が公表したアンケートでは、「ヘルパーを募集しても応募がない」と88%の事業所が答えており、人手不足が倒産の要因になっている。東京商工リサーチで調査を分析した後藤賢治さん(42)は「人手不足に加え、大手や中堅事業者との競合で資金力の低い小規模事業者が脱落しているのでは」と指摘している。

 一方、一〜六月の負債総額は約百九億九千三百万円で、前年同期の二・七倍となった。東京などで有料老人ホームを経営していた「未来設計」の破綻(負債総額約五十三億八千六百万円)が押し上げる形になった。 (五十住和樹)

 

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