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【経済】

「日曜定休なら契約解除」 セブン、時短店に書面回答

 セブン−イレブン・ジャパンは二十三日、九月から日曜日を定休日にすると通告してきた大阪府の加盟店オーナーに対し、日曜に休業した時点で契約を解除すると書面で回答した。一方で休業しないよう協議を続ける構え。オーナーは協議の進展によっては定休日導入を見送る意向を示した。

 このオーナーは人手不足から自主的に二十四時間営業を短縮したセブン−イレブン東大阪南上小阪店(大阪府東大阪市)の松本実敏(みとし)さん(57)。二十二日、日曜日を定休日にすると本部に通告した。本部は二十三日、永松文彦社長名の書面で「深夜時間帯以外の休業を行った時点をもって貴殿との加盟店契約を解除します」と回答した。契約を解除されれば松本さんはセブンオーナーとして営業できなくなる。

 本部は「年中無休が大前提で、定休日を設けるのは明確な契約違反だ」(広報担当者)としながらも、松本さんと協議を続ける意向を示した。松本さんは「セブン側からの歩み寄りがあれば九月からの定休日導入は考え直す」と話した。

 松本さんは二月に午前六時〜翌日午前一時の十九時間営業を始めた。八月十一日からは閉店時間を一時間前倒ししている。

 

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