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【経済】

日米貿易交渉 大枠合意 茂木氏「溝埋まった」認識

23日、閣僚協議に臨む茂木経済再生担当相=米ワシントンで(共同)

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 【ワシントン=白石亘】日米両政府は二十三日午後(日本時間二十四日午前)、三日間にわたり開かれた閣僚級の貿易協議を終えた。茂木敏充経済再生担当相は記者会見で「大きな進展をみることができた。方向性を共有した」と述べ、大枠で合意したことを明らかにした。

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 日米はフランス・ビアリッツで二十四日に開幕する先進七カ国(G7)首脳会議に合わせて、安倍晋三首相とトランプ大統領の首脳会談を開く。茂木氏は「首脳会談で進捗(しんちょく)を確認し、今後の進め方やスケジュールが発表されるのではないか」と説明。フランスでの会談で、日米の首脳が合意に向けた日程を示す見通しも示した。

 閣僚協議には米側はライトハイザー通商代表部(USTR)代表が出席した。茂木氏は記者団に「(米国との)溝は埋まったとの認識でいいか」と問われると、「結構です」と述べ、争点だった農産品や工業製品の関税引き下げで両国の考え方の溝が埋まったとの認識を示した。

 さらに茂木氏は「日本の農業をしっかり守る立場で交渉できた」と語り、農産品の関税引き下げは環太平洋連携協定(TPP)などの水準が限度とする立場に、米国の理解が得られたことを示唆。「ライトハイザー氏との協議は今回が最後」とも述べた。今後は事務レベルでの合意事項を文書に取りまとめる作業が進められる見通しだ。

 日米は九月末までの決着を目指し、閣僚級で交渉を加速させていた。茂木氏とライトハイザー氏との協議は当初は二日間の予定だったが、一日延長。協議は三日間で計十時間を超えた。これまでの交渉で米国は日本に対し早期に農産品の市場開放を要求する一方、日本は米国に自動車・同部品など工業製品の関税引き下げを求めていた。

<日米の貿易交渉> 今年4月に閣僚による農産物や工業製品の関税交渉を始めた。安倍晋三首相とトランプ米大統領による日米首脳会談も4月から3カ月連続で開かれ、貿易が主要な議題となった。日本の工業製品は米国への輸出が多く、強固な同盟関係を築く上でも、交渉の重要性は大きい。日米が結ぶ予定の貿易協定では、関税に加えてデジタル貿易に関する共通ルールも盛り込む。 (共同)

 

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