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【経済】

日本車関税、撤廃見送り 日米貿易交渉 大枠合意

 【ワシントン=共同】日米両政府は二十三日午後(日本時間二十四日午前)、三日間にわたって開かれた貿易交渉の閣僚協議を終えた。茂木敏充経済再生担当相は「大きな進展があった。閣僚協議は恐らく今回で最後になる」と述べ、大枠で合意したと明らかにした。米国産牛肉や豚肉などの農産物への関税引き下げを環太平洋連携協定(TPP)水準に抑える一方、日本が求めていた自動車関税撤廃は見送ることで一致。コメに設ける無関税枠は結論を先送りし、再協議する方針だ。

 日米首脳は二十五日にも会談し、九月に最終決着する方針を表明する見通しだ。早ければ貿易協定が年内に発効する可能性が出てきた。

 日米は農産物や自動車などの関税分野について意見に大きな隔たりがあったが、茂木氏は「溝は埋まった」と指摘。「国益に沿い、日本の農業を守る立場で交渉できた」と強調した。

 関係者によると多くの工業製品や関連部品で幅広く関税が撤廃されるが、日本から米国に輸出される自動車への関税は維持する。TPPよりも後退した形となり、対日貿易赤字の削減を求めているトランプ米大統領に押し込まれた格好だ。

 農産物の関税引き下げや撤廃を巡っては昨年九月の日米共同声明で明記した通り、TPP水準を最大限にする方向。米国側の関心が高い牛肉についてはTPP同様に38・5%の関税を段階的に9%に引き下げる。コメはTPPで米国に七万トンの無関税枠を設けていたが、日本側は再協議で数量引き下げを目指す。米国産のワイン関税は引き下げや撤廃の対象としないことで一致した。

 TPP水準まで引き下げる農産物の対象数はTPPよりも少なくなる見通しだ。フランスで二十四〜二十六日に開かれる先進七カ国首脳会議(G7サミット)に合わせて実施される首脳会談で閣僚協議での成果を確認し、最終的な政治判断を下す。

 九月末までに署名までこぎ着けられた場合、十月からの日本の臨時国会で承認を得る手続きを進め、年内に日本側の発効の手続きが完了する見通しだ。

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