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【経済】

日米貿易 来月署名へ 首脳会談 日本譲歩、大枠合意

 【ビアリッツ=竹田佳彦】安倍晋三首相は二十五日、トランプ米大統領と先進七カ国首脳会議(G7サミット)が開かれているフランス南西部ビアリッツで二度にわたって会談した。安倍首相は「九月下旬の国連総会に合わせた日米首脳会談で、米国との貿易協定の署名を目指す」と述べ、両首脳が日米貿易交渉で大枠合意したことを明らかにした。

 日米首脳会談で再会談を行うのは極めて異例。二度目の会談は米側の要請で行われた。米農家が対中貿易摩擦で中国への輸出が伸び悩んでいるのを受け、安倍首相は米国産トウモロコシを購入する方針を表明した。トランプ氏は「われわれは基本合意した。(米国の)農家にとって大きな利益となる」と主張した。

 二十一〜二十三日に米ワシントンで開かれた日米閣僚級協議では、農産物への関税引き下げを環太平洋連携協定(TPP)水準に抑える一方、自動車関税の撤廃は見送ることで一致していた。交渉が一気に進展したのは、日本が自動車関税で米国に譲歩したことが大きい。

 茂木敏充経済再生担当相は二度目の日米首脳会談終了後に記者会見し、米側が自動車の追加関税を日本に発動しない見通しだと述べた。日本の米国に対する農産物の関税引き下げや撤廃はTPPの水準の範囲内だと説明した。

 北朝鮮の短距離ミサイル発射を巡っては、首相が「明白に国連安全保障理事会決議違反。極めて遺憾だ」と強く批判。これに対し、トランプ氏は「気に入らないが、(米朝首脳間の)合意違反ではない。多くの国が実験している」と、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長を擁護する姿勢を見せた。

 首相は北朝鮮の非核化に向けた米朝交渉に関しては「全面的に支持している」と強調した。日本人拉致問題の解決に向け緊密に連携する方針も確認した。

 

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