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【経済】

トヨタ・スズキ 資本提携 自動運転研究 国内業界3陣営に

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 トヨタ自動車とスズキは二十八日、資本提携に関する合意書を締結したと発表した。トヨタは約九百六十億円でスズキの株式の約4・9%を取得し、スズキも四百八十億円相当のトヨタの株式を持つ。従来の業務提携から関係を一段と強化、競争が激しい自動運転技術の共同研究に取り組む。両社の資本提携により、国内の自動車業界はトヨタ連合、日産自動車・三菱自動車連合、ホンダの三陣営の争いがより鮮明となる。

 自動車業界は、自動運転や電気自動車(EV)といった次世代技術の開発競争で「百年に一度」と言われる変革期にある。トヨタはそれぞれに強みを持つ他メーカーとの連携を広げて勝ち抜く姿勢を打ち出している。

 自動車メーカーの中で中堅のスズキは、小型車の開発に優れるが、巨額の開発費用が必要な次世代技術の開発が遅れ単独で競争を乗り切るのは難しいと判断した。

 スズキの鈴木修会長は二十八日、共同通信の取材に応じ、五月にトヨタの豊田章男社長に資本提携を申し入れたと明らかにした。その上で「自動運転という大きな波が押し寄せている。量産しないとコストが下がらず、大同団結しないといけない」と強調した。

 トヨタとスズキは二〇一七年二月、業務提携に関する覚書を締結。トヨタがハイブリッド車(HV)のシステムを供給する一方、スズキが強みを持つインド市場では、車両の相互生産といった連携を進めていた。

 トヨタは一七年、マツダとも資本提携に合意し、約5・1%を出資。SUBARU(スバル)の株式も約16・8%保有している。

<トヨタ自動車> 愛知県豊田市に本社を置く自動車メーカー。ダイハツ工業と日野自動車を含めたグループの2019年上半期の世界販売台数は約531万台で、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)に次ぐ2位。従来の「車づくり」にとどまらず、移動サービス全般を手掛ける「モビリティカンパニー」への転換を掲げ、業界内外との連携を強めている。

<スズキ> 軽自動車を主力とする自動車メーカーで、二輪車や船舶用エンジンも手掛ける。本社は浜松市。インドの乗用車市場で高い占有率を誇り、ミャンマーなど新興国で事業を積極的に展開している。2019年上半期の四輪車の世界販売台数は約158万台。09年にドイツのVWと資本業務提携したが、経営手法を巡って対立し15年に解消した。

 

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