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【経済】

軽減税率対応レジ、導入低調 消費税8%から10% あと1カ月

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 十月一日の消費税率10%への引き上げまで一カ月となった。しかし、飲食料品の税率を8%に据え置く「軽減税率」に対応したレジの導入が、中小の店舗を中心に遅れている。レジ本体や周辺機器の購入費用などが影響しているとみられる。対応レジがない店では、客の会計時に電卓で税率計算をして時間がかかるといった混乱も予想される。(吉田通夫、大島宏一郎、嶋村光希子)

 店内飲食と持ち帰りに対応した飲食店や、日用品と飲食料品を扱う店舗では、消費税率10%と軽減税率8%が混在して計算が煩雑になる。このため、経済産業省は中小の店舗向けに、簡単に税率を打ち分けられるレジの購入に補助金を出している。七月末までの申請件数は約十一万八千件で、想定した三十万件の約四割にとどまる。

 多くの中小企業が加盟する日本商工会議所の五〜六月の調査でも、軽減税率に対応したレジの準備状況について、40・1%の事業者が「未着手」と回答。このうち、売上高一億円超の大規模企業では20・6%だったが、五千万円以下の中小事業者は45・5%に上った。日商の担当者は「費用がかかるため、小規模の事業者ほど時間がかかっている」と説明する。

 また、中小の事務負担を軽くするため、消費税額を概算で納められる四年間の特例措置があり、経産省の担当者は「(税額を細かく記録する)レジの導入を慌てる必要はないと考えている店舗もあるのでは」と推測する。

 一方で、経産省には八月に入ってから「対応レジが品切れで注文できない」といった相談が、毎日十〜二十件ほど寄せられている。都内のレジ製造業者は「注文は当初の増産計画を上回るペースで、在庫は枯渇している」と語った。

 東京都目黒区で飲食料品も扱う薬局では、男性店主(51)が「レジを交換しなきゃとは思っているが、今から注文しても(十月一日には)間に合いそうにない」と苦い顔。買い物に来ていた近所の女性(63)は「家計簿をつけるのに、税額が記入されたレシートがないと困るわね」と話した。 

 

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