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【経済】

米、対中関税第4弾発動 12兆円分に15% 中国も報復措置

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 【北京=坪井千隼】トランプ米政権は一日午前零時一分(日本時間午後一時一分)、中国に対する制裁関税の「第四弾」のうち、中国からの輸入品千百二十億ドル(約十一兆九千億円)分に15%の追加関税を課す制裁措置を発動した。残る千六百億ドル(約十七兆円)分については、十二月十五日に発動する。中国政府も一日、米国からの輸入品七百五十億ドル(約八兆円)分に対し最大10%の追加関税を課す報復措置の一部を発動した。

 米中関税合戦は、六月末の両国の首脳会談合意を受け一時休戦状態だったが、再び本格化した。両国が相互に大半の輸入品に制裁関税を課し合う異常事態となり、世界経済への打撃は避けられない。

 米政権がこの日、追加関税を課したのはテレビや衣料品、靴など約三千二百品目。もともと同時に発動予定だったスマートフォンやパソコン、おもちゃなど五百五十五品目については、クリスマス商戦への影響を配慮して発動時期を延期。十二月十五日に15%の関税を課す。

 さらに米政府は、すでに発動済みの第一〜三弾の制裁関税、計二千五百億ドル分についても、十月一日に税率を25%から30%に引き上げると表明している。

 一方、中国政府の制裁対象は約五千品目。追加関税率は品目により、10%と5%に分かれる。九月一日には農水産物や衣料、鋼板などについて発動。十二月十五日には化学製品や木材などにそれぞれ発動する。また同日には、今年一月から停止していた自動車に対する25%の追加関税を復活させる。

 米中対立を巡っては、米側が抜本的な対応を求めた国有企業補助金や知的財産権問題で、中国側は「主権問題だ」とはねつけ、合意に至っていない。加えて、通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)などハイテク企業への制裁や人民元安問題などもからみ、米中の対立が一層深まる中、今後の交渉の難航が予想される。

<米国の対中制裁関税> 米国が中国からの輸入品に追加関税を課す制裁措置。不公正貿易と見なす相手国への一方的な制裁を認めた米通商法301条に基づく。米政権は2018年7月から9月にかけて制裁第1〜3弾として合計2500億ドル(約27兆円)相当に関税の上乗せ措置を発動。さらに現在25%の追加関税率を今年10月1日に30%に引き上げることを表明した。9月1日に第4弾のうち1120億ドル分に15%の追加関税を課した。残りは12月15日に発動する方針。中国も米国からの輸入品への報復関税を段階的に実施している。 (共同)

 

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