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【経済】

「高齢者雇用促進」宣言 G20労働相会合が閉幕

 松山市で開かれていた二十カ国・地域(G20)労働雇用大臣会合は二日、高齢化社会の進展に伴う高齢者雇用の促進や、職業生活の質の向上を目指す大臣宣言を採択して、閉幕した。

 会合は、六月のG20大阪サミットの首脳宣言で検討課題に挙げられた「人口動態の傾向に適応した労働政策」について、二日間にわたって議論した。

 議長を務めた根本匠厚生労働相は会合後の会見で「G20の全ての国で、今後六十五歳以上の人口比率が高まる。日本が高齢化の先頭として取り組んできた例を示し、共通の方向を打ち出すことができた」と述べた。

 高齢化が進む中で、現在の働き方や引退のあり方を見直さなければ、労働力人口の不足や経済成長の減退、社会保障制度の持続可能性が低下する懸念が指摘されている。

 このため、大臣宣言ではまず「高齢期でも働ける環境整備や、長く働くことの魅力を向上させる」「労働者自身が学び直しなど新しい技術習得することを支援する」と、高齢者の働く意欲を高めたり職業能力の向上を促したりする政策のほか、企業への働きかけの必要性を挙げた。

 一方、高齢化社会で新たな雇用機会を生むと期待される介護労働について「賃金、労働時間、安全面など介護労働者の労働条件を向上させて雇用の質を高め、必要な技能をもった労働者を確保する」「介護分野におけるITなど技術活用を推進すべき」と指摘した。

 このほか、インドやサウジアラビアなど一部の国で直面する若者の失業増大や労働参加率の男女格差解消なども盛り込まれた。

 

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