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【経済】

日産、社長処分検討へ 不当報酬 来週に取締役会

 日産自動車は、西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)が株価に連動する役員報酬を不当に上乗せしていた問題の社内処分の是非を来週開く取締役会で検討する。

 不当報酬に使われたのは、株価連動報酬の権利「ストック・アプリシエーション権(SAR)」と呼ばれる制度。株価が事前に決められた水準を超えると、保有する株式数と株価に応じて差額を受け取ることができる。権利の行使日をずらし、その間の株価上昇で報酬が水増しされた疑いがある。

 日産は前会長カルロス・ゴーン被告の事件を受け、六月の株主総会で、統治機能を高めるため執行と監督を分離する「指名委員会等設置会社」に移行した。来週の取締役会で今回の経緯と関係者の処分を協議することになっている。

 日産は二〇一九年四〜六月期連結決算で、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比98・5%減の十六億円と過去最低の水準に陥った。西川氏は十一月ごろに公表する九月中間決算で挽回した姿を示すと説明しているが、主力の米国市場で苦戦しており、厳しい経営が続く。

 

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