東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 9月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

セブン、消費期限延長 おにぎりやパン最大6時間

 コンビニ大手のセブン−イレブン・ジャパンが、工場の衛生管理水準の向上を理由に、おにぎりや弁当、パンなどの消費期限を全国で一斉に延長したことが五日、分かった。店舗の負担軽減が目的で、食品ロス削減の効果も期待できる。関係者によると、三日納品の商品から最大で六時間延ばした。一斉延長は珍しい。ただ「延長の根拠が不明確だ」(関東地方の店舗オーナー)との指摘も出ている。

 コンビニ業界では保存性の良い包材の開発などによって一部商品を延長することはあるが、セブン本部は「検査で延長可能と確認した」として、弁当など、ほぼ全てのフレッシュフードの期限延長に踏み切った。

 セブンは店頭に並べる販売期限を消費期限の二時間前に設定している。店舗のオーナーや従業員は専用端末で商品を定期的に確認し、販売期限に近づくと原則廃棄する。

 関係者によると、消費期限の延長に伴い、六日から、午前三時と午後四時に行っていた商品の期限管理を取りやめる。一日当たりの確認作業は七回から五回に減る見通しだ。

 商品ごとに見ると、おにぎりや弁当、麺類、すしは〇〜四時間、パンは種類によって〇〜六時間、冷蔵のお菓子類の一部は三時間延長などとなる。配送スケジュールなどにより、延長される時間は変わってくるという。

 消費期限は食品衛生法などに規定され、変更する場合も客観的な根拠を基に設定するよう製造業者に求めている。

<消費期限> 品質が急速に劣化しやすい食品を対象に、衛生上の危害が発生しないと認められる期限。食品衛生法や日本農林規格(JAS)法で定められており、品質の保持期間を示す賞味期限とは区別される。製造業者が微生物試験などの客観的な根拠に基づき、期限を設定する必要がある。国の指針は消費者から請求があれば根拠を示すよう明記している。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報