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【経済】

楽天携帯 本格参入遅れ 大手3社寡占、当面続く

 NTTドコモなど携帯電話大手三社による市場の寡占状態が当面継続する見通しとなった。楽天の三木谷浩史会長兼社長が六日、携帯事業への本格参入が大幅に遅れると発表し、政府が期待した競争促進効果が先送りされる。楽天の本格サービスは遅ければ来年春ごろにずれ込む見通しで、まずは利用者を限定した無料サービスを試験的に運用する。一方、ソフトバンクは政府の新規制に合わせ、中途解約に違約金を課す「二年縛り」を廃止すると発表した。

 楽天は基地局など通信網の整備が計画通りに進まず、当初十月としていた本格サービスにこぎ着けられなかった。政府は競争促進に向けた携帯料金の規制を十月から導入する。既存大手は規制に応じたプランを相次いで打ち出しており、楽天は競争に出遅れた格好だ。規制を主導した菅義偉官房長官は六日の記者会見で「早期に本格サービスを開始してほしい」と注文を付けた。

 三木谷氏は東京都内で開いた記者会見で、本格サービスの開始時期や料金は明言しなかった。無料サービスで通信の安定性を検証し「稼働が確認できれば年内にも利用者募集を始めたい」とした。契約期間の条件や解約時の違約金は設定しない方針。独自のスマートフォン端末「楽天ミニ」も開発中と明らかにした。

 無料サービスは東京二十三区と名古屋市、大阪市、神戸市に在住の五千人を対象とする。十月一日から募集し、当選者には同十三日ごろから来年三月三十一日まで提供する。提供中の格安スマホ事業は当面継続する。

 十月からの新規制では携帯プランの中途解約時の違約金が千円以下に制限される予定だ。ソフトバンクは二年間の利用を条件に月々の通信料を割り引く二年縛りを廃止。違約金をなくし、料金は割引適用後の水準を維持した新プランを今月十三日から提供する。

 KDDI(au)は違約金を千円にして二年縛りを残す新プランを既に示している。NTTドコモは新規制に対する方針を明らかにしておらず、対応が注目される。

 

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