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【経済】

内定辞退率販売 違法 厚労省「リクナビ」行政指導

 就職情報サイト「リクナビ」が学生の内定辞退率を算出してデータを企業に販売していた問題で、厚生労働省は六日、サイトを運営するリクルートキャリア(東京)に対し、職業安定法に基づき是正を求める行政指導を実施した。内定辞退率のデータを企業に販売する事業は、本人の同意の有無にかかわらず個人情報保護を義務付ける同法に違反し「企業に対する学生の立場を弱め、就職活動に不利に働く恐れが高い」と判断した。

 根本匠厚労相は六日の記者会見で、データ販売が就職活動をする学生に不安を引き起こしたと指摘し「事業は今後行うべきではない」と述べた。厚労省は求人情報を扱う業界団体に個人情報の適正管理を要請した。

 リクルートキャリアは「厳粛に受け止め、今後このような事態が再発することのないよう経営、従業員一丸となって改善対応に取り組みたい」とのコメントを発表した。

 厚労省が違法と判断したのは、学生の就職活動や情報収集、興味の範囲などの状況を本人の知らないところで採用権限のある企業側に提供した行為。学生は就職サイトを使わざるを得ない立場であるため同意があったとしても「余儀なくされた状態だ」とし、同意の有無にかかわらず不適切な行為だとした。

 リクルートキャリアはサイトの閲覧履歴などを人工知能(AI)で解析し、内定を辞退する確率を五段階で導き出してデータを企業に販売。サイト利用者のうち七千九百八十三人について同意を得ていなかった。サービスは既に廃止されている。トヨタ自動車など複数の企業が購入しており、厚労省は企業側も調べている。

 

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