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【経済】

独禁法違反の疑い 米、ホンダなど調査 米紙報道 排ガス自主基準で

 【ワシントン=白石亘】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は六日、ホンダなど日米欧の大手自動車メーカー四社が、カリフォルニア州と合意した排出ガスの新たな基準に関し、米司法省が反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで調査を始めたと報じた。

 ほかに調査を受けているのは、米フォード・モーターと独フォルクスワーゲン(VW)、独BMW。

 自動車四社は七月、排ガス削減の自主基準を共同で策定。全米五十州に広げていくことで、カリフォルニア州大気資源委員会と合意した。これに対し、司法省は規制当局に与えられたルールでなく、四社が交渉して基準を申し合わせる行為は、競争の制限につながると懸念しているという。

 排ガス規制をめぐって、トランプ政権はオバマ政権時代に定められた厳しい削減基準の大幅な緩和を目指しており、先進的なルールで環境規制をリードしてきたカリフォルニア州は反発している。自動車四社は異なる二つの基準に対応を迫られる事態を回避しようと、政府と同州の中間に位置する自主基準をつくり、全米で採用を働き掛けていた。

 

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