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【経済】

回線契約なしでも端末代を半額割引 ソフトバンク、セット販売禁止で

ソフトバンクの新サービス発表会に登場した俳優の田中圭さん=9日、東京都港区で

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 ソフトバンクは九日、スマートフォンなど携帯電話端末を四十八カ月の分割払いで購入し、後に下取りに出すなどすれば最大半額近くの支払いを免除する端末販売策を発表した。十月に施行される改正電気通信事業法で回線契約とのセット販売が禁止されるのに合わせ、回線契約がない人でも購入できるようにした。

 十月一日施行の改正法は回線契約とセットにした端末販売を禁止する。端末を安売りし、その分を割高な通信料で回収する料金体系を防ぐ狙い。NTTドコモなど携帯大手の端末販売策は出そろいつつあるが、端末購入時の顧客の負担は増す傾向にある。

 ソフトバンクの販売策は「半額サポート+(プラス)」で、十三日から提供する。ソフトバンクが指定する機種を四十八回払いで購入し、二十五カ月目以降に下取りに出して新機種に買い替えることで、残債を免除する。プログラム利用料として二十四カ月間は月額三百九十円かかるため、従来プランより約九千円の負担増となる。

 十月に導入される新規制では回線契約者に対する端末代金の割引が二万円までに制限されるがソフトバンクの販売策では二万円以上の割引も実施されることになる。東京都内で記者会見した同社の榛葉(しんば)淳副社長は「回線契約がない人も購入できるため、二万円の制限の対象にならない」と説明した。

 NTTドコモは新規制に合わせた通信料金プランと端末販売を既に開始し、端末販売の割引幅はこれまでより原則縮小した。三十六回払いを前提に端末を下取りし、最大三分の一に当たる十二回分の残債を免除する。機種変更の必要はない。

 KDDI(au)は端末販売に関して方針を明らかにしておらず、対応を迫られる。

 一方、ソフトバンクは傘下の格安スマホブランドのワイモバイルで十月一日から通信料と端末代金を分離し、通信料を最大12%引き下げる価格改定を実施するとも発表。中途解約に違約金を課す「二年縛り」は撤廃する。

 

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