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【経済】

西川日産社長、16日辞任 不当報酬問題 代行に山内COO

記者会見で辞任を表明する日産自動車の西川広人社長=9日夜、横浜市の日産自動車本社で(隈崎稔樹撮影)

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 日産自動車は九日、西川広人(さいかわひろと)社長兼最高経営責任者(CEO)が十六日付で辞任すると発表した。山内康裕最高執行責任者(COO)がトップを代行し、正式な後任は十月末までに選ぶ。九日開いた取締役会が辞任を要請し、西川氏が了承した。株価連動報酬を不当に上乗せ受給した問題の責任を取った形だ。取締役会では特別背任事件などで起訴された前会長のカルロス・ゴーン被告に関する社内調査の結果も報告。旧体制下で際立つ統治不全からの決別を図る。

 西川氏は九日夜、横浜市の本社で記者会見し、ゴーン事件と株価連動報酬の調査が終了したことで「ある意味で区切りが付いた。やや早いタイミングだが、取締役会で議論して辞任を決めた」と説明した。先立って会見した取締役会議長の木村康社外取締役は報酬問題について「違法性はないが、ガバナンス(企業統治)上、重大な問題と認識している」と語った。

 ゴーン被告らの不正行為で日産が負った被害などの総額が三百五十億円以上になるとの調査結果も公表し、損害賠償請求訴訟を起こすとした。

 西川氏の報酬で問題となったのは「ストック・アプリシエーション権(SAR)」と呼ばれる制度。株価が事前に決められた水準を超えると差額を受け取れる。社内調査によると、西川氏は秘書室に住宅購入のため報酬の増額を要請。担当役員が二〇一三年五月に権利の行使日をずらし、西川氏はその間の株価上昇により約四千七百万円多く受け取っていた。

 西川氏は、社内規定に違反するような措置は指示していなかったとし、この問題で自身の関与を否定していた。多く受け取った分は返納する。十六日付で社長兼CEOを辞任するが、取締役の扱いは未定だ。

 SAR制度を巡って西川氏以外にも複数の取締役や執行役員でも問題があったため、この制度は二〇年度に廃止することを決めた。

 

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