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【経済】

日産ルノー人事破棄も 仏紙報道 関係見直しへ議論

 【パリ=共同】フランス紙レゼコー電子版は九日、企業連合を組む同国自動車大手ルノーと日産自動車が、両社間で問題となってきた人事などに関する協定の破棄を含め関係見直しに向けた抜本的な議論を夏から行っていると報じた。

 白紙となったルノーと欧米大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)の経営統合案について日産も加わって交渉する可能性も検討しているとされる。

 「RAMA」と呼ばれるルノーと日産間の協定は、日産がルノーから上級役員を受け入れる一方、日産の人事にルノーは介入できないなど人事や資本関係に関して定めている。両社とも不満を抱える協定を「破棄して企業間の通常の規則に戻す可能性」もあるという。

 両社の出資比率の見直しに関する議論では、ルノーが保有する日産株について日産側は現在の43%から、株主総会での重要な決議事項への「拒否権」がなくなる20%か25%に引き下げることを望んでいるが、ルノー側にはそこまでの用意はないもようだとされる。

 レゼコーは、現時点では両社の立場はまだかけ離れており、議論が結論に達するか見通しは困難で、日産の西川広人社長の辞任により協議が遅れる可能性もあるとした。

 

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