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【経済】

米50州・地域もグーグル調査 広告事業 独禁法違反疑い

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 【ワシントン=白石亘】米国の五十州・地域の司法長官が九日、反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで、米IT大手グーグルの調査を始めると発表した。グーグルを巡っては、米司法省も調査に乗り出しており、巨大IT企業を追及する動きが広がっている。

 四十八州とワシントン特別区、米自治領プエルトリコの司法長官が共同で調査する。調査を率いるテキサス州のパクストン司法長官はワシントンの最高裁判所前で記者会見し「グーグルはネット広告と検索のすべての側面を支配している」と強調した。

 調査はまずグーグルの広告事業に焦点を当てる。ネット検索の高いシェアを背景に、広告料金を不当に引き上げたり、公平な競争を妨げたりしていないかを調べる。個人データのプライバシーなど他の問題に調査を広げる可能性もあるという。

 巨大IT企業による独占の問題を追及する動きは欧州連合(EU)が先行してきた。EU欧州委員会は今年三月、広告事業の圧倒的なシェアを乱用したなどとして、日本の独占禁止法に当たるEU競争法違反で、グーグルに制裁金約千九百億円の支払いを命じた。

 六月以降は米議会や連邦政府の規制当局も相次いで調査に着手。先週には九つの州・地域の司法長官がフェイスブックの調査に乗り出すなど、巨大IT企業への包囲網は州レベルに広がっている。

 

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