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【経済】

米50州・地域がグーグル調査 巨大ITへ包囲網狭める 独禁法違反疑い

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 米国の五十州・地域の司法長官は九日、米IT大手グーグルの広告事業が反トラスト法(独占禁止法)に違反する疑いがあるとして、共同調査を始めると発表した。すでに米司法省も調査に着手しているほか、三月には欧州連合(EU)が制裁金を科した。日本も同社など巨大IT企業への規制強化に動いており、包囲網が世界各国に広がっている。

 「グーグルはネット広告と検索のすべての側面を支配している」。共同調査を率いるテキサス州のパクストン司法長官は九日、ワシントンの最高裁判所前で記者会見し、こう強調した。

 調査は、四十八州とワシントン特別区、米自治領プエルトリコの司法長官が共同で行う。ネット検索で高いシェアを握るグーグルが、企業から受け取る広告料金を不当に引き上げたり、公平な競争を妨げていないかを重点的に調べる。

 調査会社イーマーケターによると、二〇一八年の米デジタル広告市場でグーグルのシェアは38%に上り、フェイスブックやアマゾン・コムを含め、巨大IT企業が七割弱を占める。

 市場を支配し、個人情報も独占する巨大IT企業に対し、各国は追及を強めている。EU欧州委員会は三月、広告事業の圧倒的なシェアを乱用したとして、グーグルに制裁金約千九百億円の支払いを命じた。

 米国でも今月に入り、九つの州・地域の司法長官がフェイスブックについて同様の調査に乗り出した。七月には、米連邦取引委員会が、同社に対し個人情報の管理に不備があったとして約五千四百億円の制裁金を科している。

 日本でも公正取引委員会が八月末、グーグルなど巨大IT企業の規制指針案を公表。性別や職業、ウェブサイトの閲覧履歴や位置情報といった情報を、利用者の同意なく収集・利用すれば、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に認定すると明示した。(岸本拓也、ワシントン・白石亘)

 

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