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【経済】

かんぽ・郵便に立ち入り 金融庁 保険不正販売解明へ

 金融庁は十一日、大規模な保険の不正販売が発覚したかんぽ生命保険と日本郵便に対し、保険業法に基づいて立ち入り検査を始めた。営業現場の実態や不正がまん延した原因を解明し、業務改善命令などの行政処分を年内にも下す。事実上の国の信用力をバックにしながら問題を起こした日本郵政グループには厳しい視線が注がれており、経営管理や営業体制の抜本的な是正を求める。経営トップの責任問題に発展するのは必至だ。

 金融庁の検査官らが十一日午前九時ごろ、かんぽ生命と日本郵便が本社を置く東京・大手町のビルに入り、両社に検査着手を告げた。検査期間は二カ月を超える可能性がある。

 麻生太郎金融担当相は十一日の閣議後記者会見で「利用者の利便が損なわれる事態は避けなければならない。信頼が問われている」と述べた。

 検査では、新商品への「乗り換え」の勧誘手法を把握するために営業マニュアルなどを点検するほか、かんぽ生命の社員と、主な販路である郵便局の局員に聞き取りやアンケートを実施。経営陣ら上層部がいつの時点でどのように現場の実情を認識したかも調べ、ガバナンス(企業統治)を精査する。

 かんぽ生命が二〇一八年度に二十二件と報告した保険業法などの法令違反が拡大するかどうかも焦点。両社のコンプライアンス(法令順守)体制を追及し、厳しい営業ノルマとの関連を確認する。

 かんぽ生命では保険料の二重徴収など、顧客が不利益を被った事例が五年間で約十八万三千件あった。

 

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