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【経済】

金融庁 年内にも処分 かんぽ・日本郵便に立ち入り検査

 金融庁は十一日、大規模な保険の不正販売が発覚したかんぽ生命保険と日本郵便に対し、保険業法に基づいて立ち入り検査を始めた。営業現場の実態や不正がまん延した原因の解明を目指す。経営責任も追及し、業務改善命令などの行政処分を年内にも下す。事実上の国の信用力をバックにしながら問題を起こした日本郵政グループには厳しい視線が注がれており、経営トップの責任問題に発展するのは必至だ。

 金融庁は、経営陣ら上層部がいつの時点で不正を把握し、どのような対応を取ったかに重大な関心を寄せている。不正を知りながら顧客の利益保護をおろそかにしていた可能性があるためで、「保険を契約した多くの高齢者が不利益を被った点で、過去の不祥事よりも悪質」(幹部)との見方を強めている。

 金融庁の検査官らが十一日午前九時ごろ、かんぽ生命と日本郵便が本社を置く東京・大手町のビルに入り、検査着手を告げた。検査期間は二カ月を超える可能性がある。

 検査では新商品への「乗り換え」の勧誘手法を把握するために営業マニュアルを点検するほか、かんぽ生命の社員と、主な販路である郵便局の局員に聞き取りやアンケートを実施する。

 かんぽ生命が二〇一八年度に二十二件と報告した保険業法などの法令違反が拡大するかどうかも焦点。両社のコンプライアンス(法令順守)体制を追及し、厳しい営業ノルマとの関連を確認する。かんぽ生命では保険料の二重徴収など、顧客が不利益を被った事例が五年間で約十八万三千件あった。自粛していた保険営業は十月一日から順次再開するとしている。

 日本郵政の長門正貢社長は八月下旬の自民党の非公式会合で「逃げ隠れする気持ちは全くない。しかるべき時期に、しかるべき経営責任をきっちりと発表する」と明言している。

 

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